5 受信料等徴収比率の比較・・・・・・23 ③放送及びその受信の進歩発達に必要な技術開発 イギリス フランス ドイツ 日本 3 各国の公共放送の意義・目的 受信料廃止、投票で問う 公共放送めぐる論争、スイスでもあった 19年7月の参院選で、NHKから国民を守る党(N国)が初めて国会で議席を獲得した。 いまの受信料制度がおかしいとして「NHKをぶっ壊す」と掲げ、お金を払った人だけが視聴できる受信料の 徴収は韓 国電力に 委託され ている 少数民族 向け多言 語放送 04年から受信料に当たるテ レビ受信機使用権料(公課)は、 視聴覚受信料という名称の税金に なった他にドイツと共同の公共放 送であるアルテ(ARTE)がある CSA(Conseil Superieur de
ドイツにもある 公共放送受信料
